まず、山花会長代理には、先ほどの国民投票法改正案について、今井委員あるいは奥野幹事から、与党の先ほどの答弁を否定するような、すなわち、今回の立憲民主党による修正案、すなわち検討条項が憲法本体の議論、審査、発議を妨げるものではないという与党の答弁と異なる発言がありました。
○足立委員 新藤筆頭、今、山花会長代理から、今井委員、奥野幹事の発言を裏書するような御発言がありました。どう受け止めていらっしゃいますか。
さらに、先日の奥野幹事からもございましたが、人事の中立性の確保、これも鍵でございます。 先ほど新藤筆頭幹事から御紹介ございましたが、ドイツでは、連邦議会と連邦参議院が八名ずつ、かつ特別多数で裁判官を選出するなど、各国で工夫があるようです。 他方、現在の我が国がとる付随的違憲審査制を維持しつつその改善を図る方策も、さまざまな方面から提案されております。
本日は、その私が申し上げた思いについて、野党である立憲民主党の山花会長代理、また国民民主党の奥野幹事、お二人とも海外視察に行かれておられます、私の思いについて、感想並びに見解をお答えいただきたいと思います。 もう一度先週の発言について簡潔に申し上げますが、七年前、当時の旧民主党、自民党、公明党、三党による税と社会保障の一体改革、これによりまして消費税の増税が決定をいたしました。
奥野幹事も言及されて、憲法裁判所、ブログにも書かれていましたけれども、やはり肝は人事の中立公正だと思います。やはり、今、最高裁判所の裁判官の指名、任命権が内閣にある中で、実際その保障機能が果たせるのかという問題点はかなり共有できる問題点だと思いますので、この人事について少し、聞いたり考えたりしているところとか、あったら教えてほしいと思います。 最後に、二点目ですけれども、国民投票なんですね。